★★　　　　　　要約　建築基準法　　　　　　　★★

マンション管理士・管理業務主任者を目指す方のために、試験にでる建築基準法を条文ごとにイラストなどを入れて解説しました。

過去の出題例も、ところどころに入れてますが、過去問を参照してください。

試験問題は、過去の問題から出されるのではありません。条文から出題されます。

条文を勉強することが、合格への道です。

　

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建築基準法の最終改正：交付日：平成２６年６月４日、施行：平成２７年６月１日
改正箇所を赤字にて表示
前回の改正：平成２３年１２月１４日

◎　建　築　基　準　法　の　構　成
★はじめに　建築基準法 立法の趣旨
第一章	総則		第一条〜第十八条の三
第二章	建築物の敷地、構造及び建築設備		第十九条〜第四十一条
第三章	都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
	第一節	総則	第四十一条の二・第四十二条
	第二節	建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係等	第四十三条〜第四十七条
	第三節	建築物の用途	第四十八条〜第五十一条
	第四節	建築物の敷地及び構造	第五十二条〜第六十条
	第四節の二	都市再生特別地区	第六十条の二
	第五節	防火地域	第六十一条〜第六十七条の二
	第五節の二	特定防災街区整備地区	第六十七条の三〜第六十七条の四
	第六節	景観地区	第六十八条
	第七節	地区計画等の区域	第六十八条の二〜第六十八条の八
	第八節	都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造	第六十八条の九
第三章の二	型式適合認定等		第六十八条の十〜第六十八条の二十六
第四章	建築協定		第六十九条〜第七十七条
第四章の二	指定建築基準適合判定資格者検定機関等
	第一節	指定建築基準適合判定資格者検定機関	第七十七条の二〜第七十七条の十七
	第一節の二	指定構造計算適合判定資格者検定機関	第七十七の十七の二
	第二節	指定確認検査機関	第七十七条の十八〜第七十七条の三十五
	第三節	指定構造計算適合性判定機関	第七十七条の三十五の二〜第七十七条の三十五の二十一
	第四節	指定認定機関等	第七十七条の三十六〜第七十七条の五十五
	第五節	指定性能評価機関等	第七十七条の五十六・第七十七条の五十七
第四章の三	建築基準適合判定資格者等の登録
	第一節	建築基準適合判定資格者の登録	第七十七条の五十八〜第七十七条の六十五
	第二節	構造計算適合判定資格者の登録	第七十七条の六十六
第五章	建築審査会		第七十八条〜第八十三条
第六章	雑則		第八十四条〜第九十七条の六
第七章	罰則		第九十八条〜第百七条
◎おまけ	建築基準法　施行令　定義部分
	都市計画法と建築基準法の関係

 

平成２７年　６月　１日施行の改正要点：
　平成２７年　６月　１日施行から、建築基準法はかなりの部分において変更がありますので、受験生は注意してください。

　◎背景：
　　改正の背景は、
　より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の措置を講ずる。
　　だそうです。

　◎概要：
　　改正される主な箇所は、以下のとおりです。
　（１）木造建築関連基準の見直し（第２１条、第２７条）
　建築物における木材利用の促進を図るため、耐火建築物としなければならないこととされている三階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造等とすることができることとする。
　（２）構造計算適合性判定制度の見直し（第６条の３　等）
　　・構造計算適合性判定を都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に直接申請できることとするとともに、
　　・比較的簡易な構造計算について、一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を不要とすることとする。
　（３）仮使用承認制度における民間活用（第７条の６　等）
　特定行政庁等のみが承認することができる工事中の建築物の仮使用について、一定の安全上の要件を満たす場合には、指定確認検査機関が認めたときは仮使用できることとする。
　（４）新技術の円滑な導入に向けた仕組み（第３８条等）
　現行の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通大臣の認定制度を創設し、それらの円滑な導入の促進を図ることとする。
　（５）容積率制限の合理化（第５２条）
　　　�@容積率の算定に当たって、昇降機の昇降路の部分の床面積を延べ面積に算入しないこととする。（施行日：ここは、平成２６年７月１日）
　　　�A及び老人ホーム等の用途に供する地階の部分の床面積を延べ面積に算入しないこととする。（施行日：ここは、平成２７年６月１日）
　（６）定期調査・検査報告制度の強化（第１２条〜第１２条の３）
　建築物や建築設備等についての定期調査・検査制度を強化し、防火設備についての検査の徹底などを講じることとする。
　（７）建築物の事故等に対する調査体制の強化（第１５条の２　等）
　事故・災害対策を徹底するため、国が自ら、関係者からの報告徴収、建築物等への立入検査等をできることとする。